ISO Certification
ISO認証への取り組み
ISO 27001
情報セキュリティの国際規格であるISO 27001の認証を2009年6月に取得しました。
中立な分析支援センターとして、機密情報を保護します。
MSTはこれまでも、機密情報管理をとても大切なものであると認識し、その取り扱いには細心の注意を払ってまいりました。また、機密情報保護のためのシステムも整備してきました。しかしながら、世の中では、コンピュータウイルスや内部犯による情報持ち出し、サイバーテロなど、情報セキュリティを取り巻くリスクは増大する一方です。MSTでは、受託分析のためにお客様からお預かりするサンプルや情報の重要性を鑑み、組織全体で情報セキュリティに対する取り組みを強化することにしました。単に独自の対策を実施するだけでなく、情報セキュリティの国際規格であるISO 27001の認証を取得し、常に改善活動のPDCAサイクルを回すマネジメントシステムを構築しました。
世の中の環境、お客様のご要望は常に変化するものと認識しております。お客様から安心して分析をご依頼いただけるよう、また、山﨑貞一賞や研究事業に安心してご応募いただけるよう、より一層の改善を図ってまいります。
ISMS基本方針
ISMS：Information Security Management System, 情報セキュリティマネジメントシステム
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目的
一般財団法人材料科学技術振興財団（以下「当財団」という。）は、先端的な科学技術分野における新材料に関する基礎的研究を行うとともに、新材料の解析・評価を実施することなどにより材料科学技術の振興を図り、もってわが国の経済社会の発展と国民生活の向上に寄与することを設立理念とする。その実現にあたり、本ISMS基本方針を定め、社会に広く信頼される財団であるためにISMS管理体制を構築する。 -
守るべき情報資産
- 顧客（法人・団体・個人） に関する機密情報
- 応募（法人・団体・個人） に関する機密情報
- 当財団の業務ノウハウ
- その他、すべての業務に関わる機密情報
- リスクアセスメント
リスクを評価するに当たっての基軸となる適切なリスクアセスメント方法を導入する。 - 法的及び各種規範順守
当財団は、法規制等ならびに契約上のセキュリティ義務を順守するものとする。 -
ISMSの教育
当財団の従業員は、情報セキュリティの教育及び訓練に参加することを義務とする。 -
ISMS目標の設定
トップマネジメントは定められた手順でISMS目標を設定し、目標達成に向けた行動計画の策定を確実にする。 -
罰則
当財団の従業員が、当財団の情報資産の保護を危うくする行為を行なった場合は、就業規則の懲戒条項に従い、懲戒又は法的処分の対象となる。 -
見直し
ISMSの見直し及び評価は、定期的に行われるマネジメントレビューで実施し、常により良いものへの改善を図る。
登録概要
ISMS-AC（一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター）のホームページでMSTの認証取得情報をご確認いただけます
| 組織名 | 一般財団法人材料科学技術振興財団 |
|---|---|
| 規格 | JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022) |
| 認証登録番号 | IS 547399 |
| 初回登録日 | 2009年6月5日 |
| 有効期限 | 2027年6月4日 |
| 登録範囲 | 材料評価事業、振興事業、研究事業 |
| 認証機関 | BSIグループジャパン株式会社 |
ISO 9001
品質保証の国際規格であるISO 9001の認証を2010年2月に取得しました。
顧客満足のため、技術支援の改善に日々取り組みます。
MSTは、公益サービス（受託分析）、解析・評価技術の普及を目的として事業を展開しています。このようなサービスを展開するに当たり、お客様からお預かりするサンプルや情報の「機密情報管理(ISO 27001認証取得済)」および提供するデータの「品質保証」は重要です。
この度、MSTでは、顧客満足を目的とした「品質管理・品質保証」について、独自に改善するだけでなく、国際規格であるISO 9001の認証を取得しました。これにより、国際標準の下で常に改善活動のPDCAサイクルを回すマネジメントシステムが構築されました。
今後はさらに、お客様にご満足いただけるサービスの提供を目指して、従業員の顧客満足・品質に対する意識向上・改善に取り組んでまいります。
QMS基本方針
QMS：Quality Management System, 品質マネジメントシステム
当財団法人は、財団設立時の初代理事長 山﨑貞一が掲げた「創造によって世界の科学技術に貢献しよう」を活動理念として、科学技術分野における材料に関する基礎的研究を行うとともに、材料の解析・評価を実施すること等により材料科学技術の振興を図り、もって我が国の経済社会の発展と国民生活の向上に寄与することを目的として活動しています。 この目的を実現するために、法規制等を順守し、「顧客サービス」「当財団内部の仕組み」を絶えず改善していきます。
登録概要
| 組織名 | 一般財団法人材料科学技術振興財団 |
|---|---|
| 規格 | ISO 9001:2015 |
| 認証登録番号 | FS 554234 |
| 初回登録日 | 2010年2月8日 |
| 有効期限 | 2028年2月7日 |
| 登録範囲 | 材料評価事業、振興事業、研究事業 |
| 認証機関 | BSIグループジャパン株式会社 |
ISO 10002
苦情対応の国際規格であるISO 10002の認証を2010年8月に取得し、その後の運用を経て2014年10月にISO 10002への自己適合宣言をいたしました。
お寄せいただくご意見を真摯に受け止め、改善してまいります。
ISO 10002の自己適合宣言
MSTは、「お客さま満足」を経営の基本とし、国際規格ISO 10002（苦情対応マネジメントシステム）に適合したお客さま対応を行うことを宣言いたします。
MSTは、国際規格であるISO 10002（苦情対応マネジメントシステム）（∗1）の認証を2010年8月に取得しました。その後の運用を経て2013年8月に再認証も得られたことから、マネジメントシステムの運用が定着したと判断し、2014年10月にISO 10002への自己適合宣言（∗2）をいたしました（∗3）。
今後とも、お客さまからMSTへ変わらぬご愛顧をいただくため、お寄せいただくご意見を真摯に受け止めます。また、自己適合宣言に則りISO 10002を活用することにより顧客サービスの改善を図り、さらにご満足いただけるよう活動してまいります。
- ISO 10002:国際標準化機構によって制定された国際規格で、企業、団体などの組織が顧客の満足度を高めるために、顧客の苦情に対して適切、かつ迅速な対応をするために不可欠な要件を指針として定めたものです。
- 自己適合宣言:ISO 9001やISO 14001は、第三者である審査機関により認証される規格ですが、ISO 10002は、規格に適合したシステムを自ら構築し、自らの責任において適合を宣言する指針で、システムの実際の運用過程や内部監査などを通じ、その適合レベルを継続的に高めていく活動が求められます。
- 東京本部・大阪支所・名古屋支所・仙台支所のみ
CMS基本方針
CMS：Complaints handling Management System, 苦情対応マネジメントシステム
当財団法人は、皆様からの苦情を最優先課題として認識し、誠実かつ迅速な対応を心がけるとともに寄せられた声を真摯に受け止め、｢顧客サービス｣｢当財団内部の仕組み｣を絶えず改善していきます。寄せられた苦情への対応の行動指針として以下の7項目を定めます。
- 皆様からの苦情への対応は当財団法人のすべての部門において最優先の課題と認識します。
- 皆様の権利を常に考え、皆様の権利を尊重した対応を行います。
- 皆様からの苦情は当財団法人全体に向けられたものと理解し、組織を挙げて最後まで責任のある対応を行います。
- お申し出の内容によらず、分け隔てのない公平な対応を行います。
- 法規制等を順守し、不当な要求に対しては、毅然とした対応を行います。
- 皆様の声は真摯に受け止め、同じ苦情を二度といただかないよう、より良いサービスを提供するために活用させていただきます。
- 皆様の個人情報は厳重に保護します。